電力不測で首都機能移転が進む？！

しかし、３月の今から夏の事を心配しても仕方が無いんだけど、実際の所、今年の夏がどうなるのか心配です。　何が・・って、電力不足の件です。

今は、節電と計画停電でなんとかしのいでいるけど、梅雨が明けて夏になったら、冷房で一気に電力需要が上がりますからねぇ。　この需要増は、規模が規模だけに、節電や計画停電だけでは対処しきれないと思います。　当然それまでには、休眠中の火力発電所を復活させたり、他地域から供給してもらう電力量も少しは増えると思いますが、多分それだけでは足らないと思います。

　

おそらく政府は、電気料金の引き上げや課税強化で、電気の使用を抑制しようとするでしょう。　今の電気メーターにその機能があるのか知りませんが、もし時間ごとの電気使用量を計測できるのなら、夏の電力需要のピークになる午後１時～４時頃の時間帯の使用電力には、とんでもない税率が課せられる可能性も考えられますね。

世論は東電や国の尻拭いを国民に押し付けるのかぁ！・・と大騒ぎになるでしょうけど、現実に電力需要を抑えるには、値段を上げるしか無いんじゃないでしょうか？　いずれにせよ、少なくとも東京電力と東北電力から電気の供給を受けている地区は、今後電気料金が、かなり高くなる可能性を覚悟しておいた方が良さそうですね。

他にも、サマータイムの導入が議論されるでしょうし、企業によっては自主的に始業時間を繰り上げたりフレックスタイム制にして、間引き運転で混雑した電車を避ける工夫をする企業も増えると思います。　クールビズなんて甘い冷房対策ではなく、場合によってはポロシャツや短パンでの出勤も認め、冷房を使わない企業も出てくるかもしれません。

ただ、それだけでも電力の需給ギャップを埋められないとなれば、電気を使う人そのものを移動してもらうしか方法は無いんじゃないでしょうか？　工場で働く人など移動できない人もいますが、例えば経理や人事などの様な部門ならば、コストや手間はかかりますが、移動は可能ですよね。

もし、役所が率先して移動してくれれば、そこに出入りしている営業部門など役所と関係の深い人間も一緒に移動する可能性もあります。　来年の夏までに不足している電力を供給できるだけの見込みが立つなら、電気料金が高い期間は限定的でしょうけど、もし来年の夏も同じ状況になると予想されるならば、一度移転した人が戻ってくる可能性は低くなりますね。　企業としては、何度も移動して余計なコストはかけたくないですから。 　こうなると、東電のＣＭに踊らされて、首都圏にオール電化の家なんか建ててしまった人は大変ですよね。

そして、国の役所が移動するとした場合、一括で同じ場所に移動する事は、受け入れる側のキャパ等から考えても現実的では無いので、分散して移動する事になるでしょう。　そうなると、案外これを機会に一気に遷都（首都機能移転）が進んでしまう可能性もありますね。

いずれにせよ、いろいろな意味で身軽にしておいて、急な引越しなどになっても、すぐに対応できるように考えておいた方が良さそうですね。

 

　　 　 　

タグ：計画停電 東電 地震 遷都 引越し 電気料金 税金 首都機能移転